ふるさと納税を装う偽サイトへの対処

現在の状態別対応

自治体、正規ポータルから確認する

寄附先の自治体名を確認し、自治体の公式サイトを自分で開きます。

自治体のふるさと納税案内に掲載された受付先だけを候補にしてください。

自治体が指定する受付先や利用できる支払方法は、自治体ごとに異なります。

たとえば、福岡県の寄附方法の案内には、外部ポータル経由のカード払い、コンビニ支払い、ペイジーによるATM支払いのほか、納付書を使う銀行窓口での支払いなどが掲載されています。これは福岡県の例であり、別の自治体で同じ方法が使えるとは限りません。

銀行振込やATMという言葉だけで偽サイトと決めず、寄附先が案内する手順と支払先に一致するかを確認します。公式案内にない口座への送金を求められたら、支払う前に自治体の公式窓口へ問い合わせてください。

福岡県は、電話などで振込先を伝えて送金を求めたり、ATMを操作させて振り込ませたりすることはないと案内しています。公式に選んだ支払方法があることを、電話やメッセージで届いた操作指示に従う根拠にしないでください。

自治体の公式ページから案内されていない受付先は、URLや見た目が似ていても、そのページだけで正規性を判断しないでください。

公式案内から開いた受付先のURLと、いま見ているページのアドレスを照合します。URLの一部に自治体名やポータル名が入っていることや、「.jp」などの末尾だけを正規性の根拠にしないでください。読み取りにくい場合は入力を止め、公式窓口で受付先を確かめます。

申込みに使うアカウントを作成する場合も、公式サイトから遷移し、正規のドメインと利用規約を確認します。

複数の兆候を確認する

一つの特徴だけで偽サイトと断定することはできません。

自治体の公式案内と一致するかを軸に、複数の確認材料を使います。

• URLとドメインが、自治体公式サイトから案内された受付先と一致しているか
• 運営者の住所、電話番号、問い合わせ先が確認できるか
• 寄附額の値引きや、不自然な還元をうたっていないか
• 支払方法が不自然に限定されていないか
• 文章、画像、リンクに不自然な点がないか
• 振込先名義が、自治体や受付先の案内と一致しているか

自治体名、ポータル名、受付先の関係は、公式サイトから確認してください。

検索結果の広告、SNSの投稿、メール、SMSに書かれたリンクだけでは、申込み先を決めないでください。

HTTPSと価格の限界

HTTPSは通信を暗号化する仕組みです。

サイト運営者が自治体や正規ポータルであることを、HTTPSだけで確認できるわけではありません。

寄附額や還元の表示も、単独では偽サイトの証拠になりません。ただし、福岡県は寄附額の値引きなどを使う偽サイトを警告しています。「割引」と書かれていたら、その場で支払わず、自治体の案内にある寄附額と比べます。

URL、自治体公式サイトからの導線、運営者情報、支払方法、振込先を組み合わせて確認してください。

入力、決済、振込後の連絡

カード会社や銀行への連絡を先に進め、手元にある次の記録を保存します。証拠を集めるために偽サイトを開き直す必要はありません。

• サイトのURLと表示画面
• メール、SMS、SNSの投稿と送信元
• 入力した日時と情報の種類
• カード利用明細、振込記録、決済画面、取引番号
• 自治体や受付先とのやり取り

カード情報を入力した場合はカード会社へ、銀行情報を入力または振り込んだ場合は銀行へ連絡します。コード決済などで支払った場合は、その決済事業者の公式窓口にも取引日時、金額、取引番号を伝えて相談します。

相手から「返金する」と言われても、指示された送金操作やQRコードの読み取りを進めないでください。消費者庁は、通販の返金を装ってコード決済で逆に送金させる手口を公表しています。返金の案内も、正規の受付先や決済事業者へ別の経路で確認します。

契約、返金、申込みに関する消費者トラブルは、消費者ホットライン188へ相談できます。

犯罪被害や不審なサイトの相談先は警察庁の公式案内で、端末のウイルスなどの技術相談はIPAの公式案内で確認してください。これらの相談と、カード停止や銀行への連絡は別々に進めます。

支払い後の寄附記録と初動の確認

「決済完了」の画面やメールだけでは、自治体への寄附の受付や入金を確認できません。自治体の公式案内から開いた受付先の寄附履歴を確認し、分からなければ自治体の担当窓口へ申込みの有無と入金状況を問い合わせます。疑わしい取引は、自治体の回答を待たずにカード会社や銀行へ連絡してください。

ふるさとチョイスにログインして申し込んだ場合の例では、自治体の公式案内から正規の受付先を開き直し、マイページの「寄付履歴」から「寄付履歴詳細へ」で申込内容を確認します。公式の履歴確認の案内に沿って、手元の申込み内容と照合してください。

履歴には支払い前の申込みも表示されるため、履歴があることと決済が済んだことを分けます。公式の決済状況確認の案内では、決済が完了したものに「決済完了日」が表示され、オフライン決済は自治体の入金確認後に反映すると説明されています。すぐ確かめたい場合や記録と支払いが合わない場合は、寄附先自治体や正規の受付先へ確認します。

未ログインで申し込んだ寄附は、このマイページには表示されません。また、「手動追加」は記録用で元の申込みデータと連携しないため、手動で作った履歴を受付や入金の証拠にはできません。履歴がないことだけで偽サイトと決めたり、確かめずに同じ寄附をもう一度申し込んだりしないでください。

寄附金受領証明書の発行方法や時期は、自治体や支払方法で異なります。福岡県も入金確認に時間がかかることや、納付書などの控えを領収証として使う場合を案内しています。証明書がすぐに届かないことだけで偽サイトとは判断せず、利用した方法に応じた案内を確かめます。

国税庁の説明では、ふるさと納税は自治体への寄附を前提とする制度です。偽サイトの「寄附完了」表示を根拠に、寄附金控除を受けられるとは判断しないでください。控除の条件と手続きは、国税庁や寄附先自治体の最新案内で確認します。

• 寄附の申込みと入金の確認先が分かり、回答待ちなら次の確認方法を記録した
• 入力した情報や支払方法に応じた窓口に連絡し、受付番号と必要な手続きを控えた
• 手元の証拠を保存し、返金を口実にした追加送金を止めた
• 今後の利用明細や取引履歴を確認し、不審な利用があれば再度連絡する

これは初動を整理する目安です。ページを閉じたことや相談を受け付けてもらったことは、被害が解決した証拠にはなりません。