PayPayの不正利用に気づいたときの対応

PayPay残高から支払った、または送った

PayPay残高の支払い、送金に身に覚えがない場合は、PayPayの取引履歴と通知を保存して公式窓口へ申告します。

本人が操作した詐欺送金や誤送金では、第三者による不正利用と同じ補償判断にならないため、操作に至った経緯を正確に伝えます。

銀行口座からチャージされた

PayPayの履歴に不審なチャージがあり、銀行口座から資金が移動している場合は、PayPayと銀行の両方へ連絡します。

銀行には、PayPayへのチャージに心当たりがないこと、発生日時、金額、口座明細を伝えます。

口座の利用停止や連携の変更は、銀行とPayPayの公式窓口の案内に従って行います。

PayPayクレジットやカードの請求がある

カード明細の「PayPay」という表示だけで、残高へのチャージと決めつけないでください。PayPayクレジットでの支払いとチャージ、カード自体の利用などを確認します。

公式案内では、PayPayカードを持つ人が「PayPayクレジット」の利用設定を行うと、残高へのチャージが可能になります。他社のクレジットカードは残高チャージに対応していません。請求の種類が分からない場合も、まずカード発行会社へ確認します。

カード会社には、カード明細の利用日時、金額、加盟店名、PayPayでの取引表示を伝えます。

カードの停止、再発行、調査の要否は、カード会社の案内に従います。

PayPayカードなどカード自体の利用

PayPayアプリ内の残高や送金ではなく、カード決済として身に覚えのない利用が表示された場合は、カード会社の不正利用窓口へ先に確認します。PayPayカードは、公式の身に覚えのない請求の案内で、利用速報や請求明細の確認方法と状況別の対応を確認できます。

PayPayアプリの取引とカード明細の取引を同じものと決めつけず、それぞれの明細を照合します。

取引の報告と補償申請は別の手続きです

「送る」「受け取る」の詐欺が疑われる取引は、公式の取引報告手順に従い、アプリの「送る」から相手との履歴、該当取引を開いて「取引を報告する」へ進みます。

この機能は過去90日以内の取引、アプリのバージョン5.38.0以上が対象です。報告欄には個人情報を入力しないよう案内されています。報告は被害防止に使われ、調査の進捗や結果の回答はありません。

補償を申請する場合は、不正利用に伴う補償申請の案内を別に確認します。事前に警察へ被害を届け出たうえで専用フォームから申請する手順で、電話や通常の問い合わせ、アプリ内の取引報告だけでは補償申請になりません。公式ヘルプは、損害発生日から60日以内にこの補償申請を行うことを条件として案内しています。

補償制度規約は、原則として損害発生日から60日以内にPayPayと警察署へ申告する条件を定めています。継続して複数回発生した場合は最終日とされていますが、期限まで待たずに連絡してください。

期限内に対応できなかった理由を説明し、PayPayが合理的な理由があると判断した場合は、60日を過ぎても申出を認める定めがあります。自動的に期限が延びるわけではないため、自己判断で待たず公式窓口へ確認します。取引報告機能の「90日」と補償申告の「60日」は別の条件です。

銀行口座が資金源の場合

銀行の公式アプリやキャッシュカードに記載された連絡先から、不正なチャージまたは口座引き落としの可能性を伝えます。

銀行に伝える内容は、口座明細の日時、金額、PayPay側の取引番号、PayPayへ申告した日時です。

追加のチャージを止める方法や、口座の監視、認証情報の変更は、銀行の指示に従います。

クレジットカードが資金源の場合

カード会社の公式窓口へ、カード明細の利用を伝えます。

カードを停止するか、再発行するか、調査に必要な情報はカード会社が判断します。

PayPay側の送金や支払いが、カード会社の不正利用として扱われるとは限らないため、両社へ事実関係を同じ内容で説明します。

PayPay残高だけが使われた場合

銀行やカードの明細に資金移動がない場合でも、PayPay残高の不正利用はPayPayへ申告します。

資金源が分からない場合は、そのこともPayPayへ伝えます。利用した覚えのない請求が銀行やカード側にあれば、自分のPayPay履歴に表示されなくても金融機関へ連絡してください。