冒頭の状態別対応
公的機関や自治体を名乗るメール、SMS、SNSメッセージを受け取っても、そのリンクから手続きを続けないでください。
先に、開いたか、入力したか、送金したかを確認します。
- 開いていない：返信せず、メッセージと送信元を記録します。不審な案内は削除し、制度の有無は公式窓口で確認します。
- 開いたが入力していない：タブを閉じ、ファイルの保存やアプリの許可がなかったかを確認します。
- パスワードや認証コードを入力した：入力したサービスの公式画面からパスワードを変更し、ログイン状態と復旧先を確認します。認証コードを伝えたこともサービス提供者へ相談します。
- マイナンバー関連情報を入力した：番号、カード画像、暗証番号のどれを伝えたか記録し、自治体や制度の公式相談窓口へ連絡します。申請の確認先は手続きによって異なります。
- 銀行情報を入力した：金融機関の公式窓口へ連絡し、口座やネットバンキングの状態を確認します。
- カード情報を入力した：カード発行会社の公式窓口へ連絡し、カード情報の入力と不正利用を相談します。
- 送金や決済をした：金融機関、決済事業者、カード会社へ先に連絡し、取引を止められるか確認します。
口座やカードの停止、取引確認は行政窓口ではなく、各金融機関や発行会社が担当します。
よくある誘導の種類
税金や還付金を装う連絡
国税庁や税務署を名乗り、還付金の受け取り、税金の納付、差し押さえ回避などを理由にリンクを開かせる手口があります。
国税庁は、不審なショートメッセージやメールから偽サイトへ誘導する事例を案内し、国税庁、国税局、税務署がショートメッセージやメールで国税の納付を求めたり、差し押さえを予告したりする案内を送信していないと説明しています。
e-Taxには、登録したメールアドレスへ「税務署からのお知らせ」を送る場合もあります。メールの有無だけで判断せず、e-Taxの公式サイトからメッセージボックスを確認します。
還付金を受け取るために電話でATM操作を指示されたら、操作を止めて電話を切ります。ATMで受取手続きをさせ、実際には相手へ振り込ませる手口があります。
給付金や自治体の手続きを装う連絡
自治体、総務省、厚生労働省などを名乗り、給付金の申請、口座登録、本人確認を促す連絡があります。
自治体ごとに案内方法や対象者が異なるため、「メールやSMSはすべて偽物」と一律に決めず、届いた経路を使わずに自治体公式サイトや窓口から確認します。
制度名、対象者、申請方法、期限を公式案内と照合します。受付を外部サイトへ委託している場合も、自治体の案内からその受付先を確認してください。
公的な名称を使う支援金の誘導
実在する制度に似た名前や、公的機関のように見える団体名を使い、支援金の受け取りを理由に登録料、手数料、口座情報を求める場合があります。
制度名が見つからない、連絡先が公式サイトと一致しない、先に費用を求められるといった場合は、メッセージの案内を止めます。
消費者庁は、支援金の受け取りに電子マネーカードの購入が必要だと告げ、支払っても追加料金を求める事例を公表しています。カードの番号やコードを送るよう求められても応じないでください。
公式窓口から手続きを確認する
公式サイトを確認するときは、メールやSMSのリンクを使わず、ブラウザのブックマーク、公式アプリ、検索した公式サイトから入り直します。
検索結果でも、広告と通常の検索結果を区別し、アドレス欄のドメインを確認してください。
税務や還付の確認先
税務や還付の状況は、e-Taxまたは国税庁の公式サイトから確認します。
パソコンで確認する場合は、e-Tax公式サイト上部の「ログイン」からe-Taxソフト（WEB版）を開き、「お知らせ・受信通知」で該当する通知の詳細を確かめます。公式の確認手順では、個人が利用者識別番号とパスワードだけでログインした場合、一部の詳細は読めないため、マイナンバーカード等の電子証明書による認証が必要とされています。
一覧が表示されたことだけで案内が本物だと判断せず、通知の内容と手続き名を確認します。詳細を開けない場合や届いた案内との対応が分からない場合は、国税庁公式サイトに掲載された税務署の窓口へ確認してください。
自治体の給付金の確認先
自治体の給付金は、居住地の自治体公式サイトに掲載された制度説明と窓口から確認します。公式サイト内で届いた制度名を探し、対象者、申請方法、期限、受付先を照合してください。
制度が見つからない、受付が終了している、別の受付先へ誘導されるなど、案内と合わない点があれば入力を止めます。自治体公式サイトに掲載された担当窓口へ、制度が実在するかと現在の受付方法を確認し、対象になるかはその制度の条件に沿って相談します。
マイナンバーカードや行政手続きの確認先
マイナポータルで申請した手続きは、公式ログイン画面から入り、「やること」で対象の手続きを選びます。公式の照会手順に沿って、申請日時、受付番号、申請先、処理状況、申請先からの連絡内容を確認します。
「提出済」は、申請先が照会機能に対応しておらず処理状況を確認できない場合にも表示されます。提出したことと承認や入金を同じ意味にせず、表示だけで分からない場合は申請先へ問い合わせます。ここに不審な表示がないことだけで、情報の悪用がなかったとは判断できません。
別のサイトや書面で申請した手続きは、その制度を担当する自治体や行政機関へ確認します。
制度やマイナポータルの相談先は、デジタル庁のマイナンバー制度に関するお問合せで確認します。
個人情報保護委員会の苦情あっせん相談窓口は、事業者や行政機関によるマイナンバーを含む個人情報の取扱いへの苦情や、同委員会のガイドラインに関する質問を扱います。申請状況や給付の可否を判断する窓口ではありません。
口座の異常の確認先
口座やネットバンキングの異常は、利用している金融機関の公式アプリ、公式サイト、通帳やカードに記載された窓口へ確認します。
カードの異常の確認先
カードの異常は、カード裏面または発行会社の公式サイトに掲載された窓口へ確認します。
公式ドメインに見える文字列がURLの途中や前半にあっても、末尾のドメインが公式とは限りません。
e-tax.nta.go.jp、myna.go.jp、自治体の公式ドメインなど、確認したい窓口が案内するドメインと一致しているかを確認します。
複数の兆候を確認する
一つの兆候だけで真偽を断定せず、連絡経路、要求内容、URL、期限の示し方を組み合わせて確認します。
- 公式サイトからではなく、メールやSMSのリンクだけで手続きを促している。
- マイナンバー、口座番号、カード番号、ログイン情報を一度に求めている。
- 「本日中」「期限が切れる」など、確認する時間を与えずに操作を急がせている。
- 手数料、登録料、保証金など、給付を受ける前の支払いを求めている。
- 返信先や電話番号が、公式サイトに掲載された連絡先と一致しない。
- URLや画面は似ているが、アドレス欄のドメインが公式窓口と異なる。
日本語が自然かどうかは補助的な確認材料にとどめます。
文章が自然でも偽サイトは作れるため、公式窓口へ入り直す確認を優先してください。
情報を入力した後の対応
入力した情報の種類によって、連絡先と確認内容が変わります。
認証情報を入力した場合
パスワードを入力した場合は、そのサービスの公式サイトから変更します。認証コードも伝えた場合やログインできない場合は、サービス提供者へ速やかに相談します。
復旧用メールアドレス、電話番号、ログイン中の端末に変更がないかも確認します。
同じパスワードを使っているサービスがあれば、それぞれ固有のものへ変更します。
不正ログインの状態別対応は、不正ログインされた場合の初期対応へ移ります。
マイナンバー関連情報を入力した場合
入力した画面のURL、日時、届いたメッセージを記録します。12桁の番号だけか、カード画像や暗証番号も伝えたかを分けて、自治体やマイナンバー制度の公式相談窓口へ説明します。
マイナンバーだけで直ちに行政手続きができるわけではありません。ただし、画像や暗証番号なども渡した場合を同じ状態と判断せず、伝えた情報に応じた対応を窓口に確認してください。
行政手続きや登録情報に不審な点がある場合は、居住地の自治体窓口や関係する行政機関へ相談します。
事業者や行政機関によるマイナンバーを含む個人情報の取扱いへの苦情は、個人情報保護委員会の窓口も確認します。
マイナンバーの扱いを口座やカードの問題と一括りにせず、行政手続きの確認として進めてください。
銀行情報を入力した場合
口座番号だけを入力したのか、暗証情報、ネットバンキングのID、パスワード、認証コードまで入力したのかを分けて記録します。
金融機関の公式窓口へ連絡し、ログイン情報の変更、利用停止、取引確認が必要かを相談します。
メッセージに記載された電話番号や、偽サイトのチャット窓口は使わないでください。
不審な振込や引き出しがある場合は、入力情報の相談と取引被害の相談を同時に行います。
カード情報を入力した場合
カード番号、有効期限、セキュリティコード、本人認証のコードを入力した場合は、カード裏面や発行会社の公式サイトにある窓口へ連絡します。
利用明細に覚えのない請求があれば、発行会社へ不正利用として申告します。
カードの補償や再発行の条件は発行会社によって異なるため、一般論で判断せず、連絡時に確認してください。
送金や決済をした場合
銀行振込、決済アプリ、カード決済を行った場合は、行政機関への相談を待たず、利用した事業者へ連絡します。
取引日時、金額、振込先や決済先、取引番号を保存します。証拠をすべて集め終わるまで連絡を待つ必要はありません。
電子マネーカードの番号やコードを送った場合は、購入したカードとレシートを残し、発行元へ連絡します。「受け取りのためにもう一度支払う」といった追加請求には応じません。
返金や取消しができるかは、支払方法と事業者の手続きによって異なります。
銀行、カード会社、自治体、相談窓口へ連絡する
連絡先は被害の種類で分けます。
- 税金や還付：e-Tax、国税庁、国税庁公式サイトに掲載された税務署の窓口。
- 自治体の給付金：居住地の自治体公式サイトに掲載された窓口。
- マイナンバーや行政手続き：申請先の自治体や行政機関、マイナンバー制度の公式相談窓口。個人情報の取扱いへの苦情は個人情報保護委員会。
- 口座、ネットバンキング、振込：利用している金融機関の公式窓口。
- カード番号、カード決済：カード発行会社の公式窓口。
- 契約、請求、どこへ相談すべきか分からない場合：消費者ホットライン188。
- 犯罪被害や不正送金の相談：警察相談専用電話#9110または都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口。
行政窓口へ相談しても、銀行やカードの停止手続きが自動で行われるわけではありません。
金融被害がある場合は、金融機関やカード会社への連絡を先に進めます。相談した窓口、受付番号、次に必要な手続きを記録し、申請の確認と支払いの対応を別々に追えるようにします。
初動では、公式の申請先が分かったか、入力した情報に応じた連絡を受け付けてもらえたか、停止や調査などの次の手続きが分かったかを確認します。回答待ちなら確認方法と期限を控えます。ページを閉じたことや相談受付は、被害が解決した証拠にはなりません。
よくある質問
マイナンバー関連情報とカード情報を同時に入力した場合、行政窓口だけで対応できますか？
行政窓口だけでは足りません。
マイナンバー関連情報は自治体や制度の公式相談窓口へ、カード情報はカード発行会社の公式窓口へ別に連絡します。申請状況の確認と、カードの停止や不正利用の申告は別の手続きです。
参考資料
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