送信前に止める
次の要求がある場合は、DMの相手へ返信せず、送信前の状態で止めます。
- 仕事内容や会社名が分からないまま、高額報酬だけを示す
- 履歴書、運転免許証、パスポート、顔写真、住所、家族情報を先に求める
- 個人のLINEや匿名性の高い外部アプリへ急いで移動させる
- 契約書や雇用条件を示さず、手数料、教材費、保証金、送金を求める
- アカウントの作成、口座や電話番号の提供、荷物の受け取りを求める
応募する場合でも、DMに書かれたリンクや連絡先だけで確認を済ませません。別途調べた会社の公式採用ページや代表窓口から、その求人と担当者が実在するか確認してください。
「いいね」や動画視聴などの簡単な作業でも、最初の少額報酬で信用させ、後から参加費、失敗の違約金、出金手数料などを求める相談例があります。国民生活センターの注意喚起を確認し、稼ぐために送金するよう言われた段階で中断してください。
支払いのために借金をしたり、相手に言われて遠隔操作アプリを入れたりしません。すでに遠隔操作を許可した場合は、相手の指示を止めて遠隔接続を中断し、サポート詐欺の手口と対処の遠隔操作を許可した場合の対応も確認してください。
正規の仕事でも本人確認が必要な場合はあります。
提出前に、必要な情報、提出時期、保管目的、問い合わせ先を公式窓口で確認してください。
送信後の状態別対応
脅迫や嫌がらせを受けている場合
要求に従って送金したり、追加の画像や位置情報を送ったりしないでください。
身の危険が迫っている場合は、安全な場所への移動と110番への通報を優先してください。緊急ではない脅迫の相談は、警察相談専用電話#9110や最寄りの警察署へ連絡します。証拠を揃えるために通報を遅らせる必要はありません。
やり取りを削除せず、証拠を保存してからプラットフォームの報告機能を確認します。
パスワードや認証情報を送った場合
送ったサービスを公式サイトや公式アプリから開き、パスワードを変更します。
同じパスワードを使っているサービスも、サービスごとに別のものへ変更してください。
メールなど復旧に使うアカウントと、送金できる銀行や決済のアカウントを優先します。ログインできなければ、各社の公式復旧窓口へ進んでください。
認証コードだけを伝えた場合も、使われていないとは判断せず、そのサービスのログイン履歴と利用履歴を確認します。公式の案内に沿って、心当たりのない端末やログイン状態を解除し、復旧用の連絡先が変わっていないか確認してください。
Googleの例では、公式のGoogleアカウントを開き、「セキュリティとログイン」から最近のセキュリティイベントを確認します。「お使いのデバイス」→「すべてのデバイスを管理」で心当たりのない端末やセッションを確認し、公式案内に沿ってログアウトした後は「ログアウト済み」の表示を確かめます。同じ端末名に複数のセッションがある場合も確認してください。Googleの端末確認手順と不正使用後の対処を参照し、復旧用の連絡先の変更も確認します。端末名や位置表示だけで不正利用と決めつけません。他社では、そのサービスの公式ヘルプを使います。
不審なログインがある場合は、不正ログインされた場合の初期対応を確認します。
金銭、契約、支払い情報を送った場合
カード情報を送った場合はカード会社へ、銀行情報や振込をした場合は銀行へ連絡します。電話番号は、DMの案内ではなく、手元のカードや普段使っている公式アプリで確かめます。
自分で振り込んだ取引と、身に覚えのない引き落としを分け、日時、金額、振込先や利用先を伝えてください。停止や被害申告など、支払方法に合う手続きを確認します。返金や補償が受けられるとは限りません。
契約や返金については、消費者ホットライン188へ相談してください。
「払えば報酬を引き出せる」「返金には手数料が必要」と言われても、追加送金を止めます。サイト上の残高表示だけでは、実際に引き出せるお金があるとは確認できません。警察庁の副業詐欺の事例にも、残高が表示されても出金できなかったケースがあります。
身分証画像を送った場合
送った書類の種類、表裏のどちらを送ったか、送信先、日時、相手のアカウントを記録します。画像だけを送ったのか、実物も手元にないのか、暗証番号も伝えたのかを分けて相談してください。
運転免許証は都道府県警察や運転免許センター、パスポートは外務省または旅券窓口、マイナンバーカードは自治体やマイナンバー総合フリーダイヤルの公式案内を確認します。
書類ごとの停止、再発行、相談条件は異なるため、一般的な手順だけで決めません。画像を送ったという理由だけで、すべての身分証を紛失扱いにすることは避け、発行元に事情を伝えます。
マイナンバーカードの実物や電子証明書を搭載したスマートフォンも紛失した場合は、公式の一時停止案内を確認します。停止や再発行で、相手が保存した画像まで回収できるわけではありません。
仕事のDMを確認する
仕事のDMを確認するときは、報酬額だけでなく、仕事の実体と契約相手を確認します。
- 会社の正式名称、所在地、連絡先が公式サイトで確認できるか
- 業務内容、報酬、契約、支払日、費用負担が書面で確認できるか
- 募集元と実際の契約相手が一致しているか
- 本人確認や口座情報を求める理由と時期が説明されているか
- DM以外の公式窓口から同じ求人を確認できるか
会社が実在することや、求人サイトに載っていることだけでは、DMの相手がその会社の担当者だとは確認できません。警察庁は、正規の求人サイトに紛れた有害な求人にも注意を呼びかけています。
一つの特徴だけで詐欺や正規求人と断定しないでください。ただし、先払いを迫られる、仕事内容を確認できないなどの疑問があれば、複数の兆候が揃うのを待たずに応募を止めて相談します。
匿名アプリや外部連絡先への誘導
Signal、Telegram、LINEなどのアプリ名だけで募集の適法性は判断できません。
問題は、会社や仕事内容を確認できないまま、DMから外部アプリへ急いで移動させられることです。
次のような状態に気づいたら、連絡を続けず、募集元を公式経路から確認します。
- メッセージを消せることだけを安全性の理由にする
- 会社の代表窓口や契約書を示さない
- 送った画像や会話を削除するよう求める
- 一定時間内の返信や送信を迫る
外部アプリへ移動した後も、個人情報や認証コードを送らないでください。
闇バイトとの区別
警察庁は、仕事内容を明らかにせず、著しく高額な報酬を示して犯罪の実行者を募集する投稿に注意を呼びかけています。
高額報酬だけで違法と決めつけるのではなく、仕事内容を隠したまま、本人確認書類、口座、電話番号、荷物の受け取りなどを求めるかを確認します。
犯罪への加担を求められた場合は、実行せず、相手との交渉を続けずに警察へ相談してください。
応募後に抜け出せない、家族や住所を理由に脅されている場合も、早い段階で#9110や最寄りの警察署へ相談します。
画像や個人情報の二次利用への対応
送った画像や個人情報がどこで使われるかを、送信後に利用者が確認できない場合があります。
そのため、送信後は「流出した」と断定するのではなく、利用された場合に備えて連絡先と認証を整理します。
- 送信した情報の種類を一覧にする
- パスワードや認証コードも送った場合は、該当サービスの復旧と不審なログインの確認を進める
- 住所や電話番号を知る相手からの連絡に注意する
- なりすまし、詐欺SMS、訪問、請求があれば記録する
- 身分証の発行元や警察の公式案内を確認する
身に覚えのない契約通知や請求が届いたら、その記録を保存し、記載されたリンクや電話番号へすぐに返信せず、契約先を名乗る会社の公式窓口へ別の経路で確認します。
漏えい監視サービスを使う場合も、検出範囲や通知の仕組みを公式情報で確認してください。
監視サービスは、すべての流通や二次利用を確認できるものではありません。
証拠保存と相談先
次の情報を、相手へ転送せずに保存します。
- 募集投稿、DM、プロフィール、アカウント名
- 会社名、URL、電話番号、外部アプリのID
- 送信した情報の種類、送信日時、送信先
- 脅迫、送金、契約、請求の記録
- プラットフォームや金融機関へ報告した日時と受付番号
緊急の危険は110番、犯罪への勧誘や脅迫の相談は警察相談専用電話#9110を確認します。
契約や金銭の相談は消費者ホットライン188、技術的な不正アクセスの相談はIPAの公式窓口を確認してください。
プラットフォームへの報告は、相手のDMに書かれた窓口ではなく、ログイン後の公式ヘルプから行います。
LINEのスマートフォン版を使っている場合は、証拠を保存したうえで、通報したいメッセージを長押しし、「通報」から理由を選んで「同意して送信」へ進む方法があります。対象のメッセージと前後のやり取りもLINE側へ送られるので、送信前に公式の通報案内を確認します。通報日時を控え、通報できたことだけで、画像が回収された、被害が解決したとは判断しません。調査や対応の詳細は個別に通知されないことがあります。
初動後に確認すること
- 相手への追加送信や支払いを止め、送った情報と進めた操作を整理した
- 必要な窓口に事情を伝え、受付番号と次に行うことを記録した
- 認証情報を送った場合は、復旧用の連絡先と不審なログイン状態を確認した
- 明細や契約通知を確認し、身に覚えのない利用があれば公式窓口へ伝えた
連絡をブロックできたことやログインできたことだけで、被害が解決したとは判断しません。相談先から案内された次の手続きや確認時期を控えてください。
よくある質問
相手に画像や会話の削除を求めれば解決しますか?
相手への削除依頼だけでは、すでに保存や転送されたデータの利用を確認できません。
送信日時、相手のアカウント、送った情報の種類を保存し、発行元、金融機関、警察、プラットフォームの公式窓口へ相談します。
身分証と認証情報を同じ相手に送った場合は、何を先にしますか?
身の危険が迫っている場合は、110番への通報を優先します。それ以外では、送った認証情報で利用できるアカウントの保護を急いでください。銀行やカードの情報、送金が関係する場合は、金融機関にも連絡します。メールなどの復旧用アカウントも確認します。
遠隔操作中など使用中の端末に不安がある場合は、相手が操作していない別の端末から公式の復旧窓口を開きます。
その後、書類の発行元や警察、金融機関へ、送った書類の種類と認証情報の内容を分けて伝えます。
求人サイトの運営者にも連絡すべきですか?
危険な投稿やアカウントは、証拠を保存してからログイン後の公式報告窓口へ申告します。
相手のDMに記載された連絡先へ証拠を送り直さず、求人サイトの公式ヘルプから手続きします。
参考資料
- Google「アカウントにアクセスしたデバイスを確認する」(確認日:2026-10-06)
- LINE「迷惑行為を通報する方法」(確認日:2026-10-06)
- 国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意!」(確認日:2026-10-06)
- 警察庁「副業を名目とした詐欺」(確認日:2026-10-06)
- 警察庁「正規の求人サイトに掲載されている有害求人情報に注意!!」(確認日:2026-10-06)
- 警察庁「フィッシング対策」(確認日:2026-10-06)
- Google「ハッキングまたは不正使用されたGoogleアカウントを保護する」(確認日:2026-10-06)
- 警察庁「いわゆる『闇バイト』の危険性について」
- 警察庁「サイバー警察局」
- 外務省「パスポート」
- 警察庁「運転免許の更新等運転免許に関する諸手続」
- マイナンバーカード総合サイト「紛失・一時停止/セキュリティ」
- 消費者庁「消費者ホットライン188」
- IPA「情報セキュリティに関する技術的なご相談」
- 国民生活センター
犯罪募集の手口、相談窓口、本人確認書類の対応は更新される場合があります。
危険を感じたときは、この記事の一般的な説明より、警察、発行元、金融機関、プラットフォームの最新の公式案内を優先してください。
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