ふるさと納税を装う偽サイトへの対処

現在の状態別対応

自治体、正規ポータルから確認する

寄附先の自治体名を確認し、自治体の公式サイトを自分で開きます。

自治体のふるさと納税案内に掲載された受付先だけを候補にしてください。

自治体が指定する受付先や利用できる支払方法は、自治体ごとに異なります。

自治体の公式ページから案内されていない受付先は、URLや見た目が似ていても、そのページだけで正規性を判断しないでください。

申込みに使うアカウントを作成する場合も、公式サイトから遷移し、正規のドメインと利用規約を確認します。

複数の兆候を確認する

一つの特徴だけで偽サイトと断定することはできません。

自治体の公式案内と一致するかを軸に、複数の確認材料を使います。

• URLとドメインが、自治体公式サイトから案内された受付先と一致しているか
• 運営者の住所、電話番号、問い合わせ先が確認できるか
• 寄附額の値引きや、不自然な還元をうたっていないか
• 支払方法が不自然に限定されていないか
• 文章、画像、リンクに不自然な点がないか
• 振込先名義が、自治体や受付先の案内と一致しているか

自治体名、ポータル名、受付先の関係は、公式サイトから確認してください。

検索結果の広告、SNSの投稿、メール、SMSに書かれたリンクだけでは、申込み先を決めないでください。

HTTPSと価格の限界

HTTPSは通信を暗号化する仕組みです。

サイト運営者が自治体や正規ポータルであることを、HTTPSだけで確認できるわけではありません。

寄附額や還元の表示も、単独では偽サイトの証拠になりません。

URL、自治体公式サイトからの導線、運営者情報、支払方法、振込先を組み合わせて確認してください。

入力、決済、振込後の連絡

相談前に、次の証拠を保存します。

• サイトのURLと表示画面
• メール、SMS、SNSの投稿と送信元
• 入力した日時と情報の種類
• カード利用明細、振込記録、決済画面
• 自治体や受付先とのやり取り

カード情報を入力した場合はカード会社へ、銀行情報を入力または振り込んだ場合は銀行へ連絡します。

契約、返金、申込みに関する消費者トラブルは、消費者ホットライン188へ相談できます。

フィッシングサイトや不正アクセスの技術的な相談は、警察庁やIPAの公式案内を確認してください。