公的機関を名乗る連絡でも、メッセージ内のリンクから手続きを続けず、開いたか、入力したか、送金したかで対応を分けます。
冒頭の状態別対応
公的機関や自治体を名乗るメール、SMS、SNSメッセージを受け取っても、そのリンクから手続きを続けないでください。
先に、開いたか、入力したか、送金したかを確認します。
- 開いていない：返信せず、メッセージと送信元を記録して削除します。
- 開いたが入力していない：タブを閉じ、ファイルの保存やアプリの許可がなかったかを確認します。
- 認証情報を入力した：入力したサービスの公式画面からパスワードと認証方法を変更し、ログイン状態と復旧先を確認します。
- マイナンバー関連情報を入力した：メッセージのリンクを使わず、マイナポータルや自治体の公式画面から手続きの状態を確認し、行政窓口へ相談します。
- 銀行情報を入力した：金融機関の公式窓口へ連絡し、口座やネットバンキングの状態を確認します。
- カード情報を入力した：カード発行会社の公式窓口へ連絡し、カード情報の入力と不正利用を相談します。
- 送金や決済をした：金融機関、決済事業者、カード会社へ先に連絡し、取引を止められるか確認します。
口座やカードの停止、取引確認は行政窓口ではなく、各金融機関や発行会社が担当します。
よくある誘導の種類
税金や還付金を装う連絡
国税庁や税務署を名乗り、還付金の受け取り、税金の納付、差し押さえ回避などを理由にリンクを開かせる手口があります。
国税庁は、不審なショートメッセージやメールから偽サイトへ誘導する事例を案内し、国税庁、国税局、税務署がショートメッセージやメールで国税の納付を求めたり、差し押さえを予告したりする案内を送信していないと説明しています。
税金や還付の状況は、メッセージのリンクではなく、e-Taxや国税庁の公式サイトから確認します。
給付金や自治体の手続きを装う連絡
自治体、総務省、厚生労働省などを名乗り、給付金の申請、口座登録、本人確認を促す連絡があります。
自治体ごとに案内方法や対象者が異なるため、「メールやSMSはすべて偽物」と一律に決めず、届いた経路を使わずに自治体公式サイトや窓口から確認します。
給付金の案内を装い、URLをクリックして申請させようとする手口について、消費者庁も注意を呼びかけています。
公的な名称を使う支援金の誘導
実在する制度に似た名前や、公的機関のように見える団体名を使い、支援金の受け取りを理由に登録料、手数料、口座情報を求める場合があります。
制度名が見つからない、連絡先が公式サイトと一致しない、先に費用を求められるといった場合は、メッセージの案内を止めます。
公式窓口から手続きを確認する
公式サイトを確認するときは、メールやSMSのリンクを使わず、ブラウザのブックマーク、公式アプリ、検索した公式サイトから入り直します。
検索結果でも、広告と通常の検索結果を区別し、アドレス欄のドメインを確認してください。
税務や還付の確認先
税務や還付の状況は、e-Taxまたは国税庁の公式サイトから確認します。
税務署への連絡が必要な場合は、国税庁公式サイトに掲載された窓口を使います。
自治体の給付金の確認先
自治体の給付金は、居住地の自治体公式サイトに掲載された制度説明と窓口から確認します。
マイナンバーカードや行政手続きの確認先
マイナンバーカードや行政手続きは、メッセージのリンクを使わず、マイナポータルの公式ログイン画面から確認します。
マイナンバーを含む個人情報の取扱いに関する苦情や制度上の相談先は、個人情報保護委員会のマイナンバー苦情あっせん相談窓口で確認します。
口座の異常の確認先
口座やネットバンキングの異常は、利用している金融機関の公式アプリ、公式サイト、通帳やカードに記載された窓口へ確認します。
カードの異常の確認先
カードの異常は、カード裏面または発行会社の公式サイトに掲載された窓口へ確認します。
公式ドメインに見える文字列がURLの途中や前半にあっても、末尾のドメインが公式とは限りません。
e-tax.nta.go.jp、myna.go.jp、自治体の公式ドメインなど、確認したい窓口が案内するドメインと一致しているかを確認します。
複数の兆候を確認する
一つの兆候だけで真偽を断定せず、連絡経路、要求内容、URL、期限の示し方を組み合わせて確認します。
- 公式サイトからではなく、メールやSMSのリンクだけで手続きを促している。
- マイナンバー、口座番号、カード番号、ログイン情報を一度に求めている。
- 「本日中」「期限が切れる」など、確認する時間を与えずに操作を急がせている。
- 手数料、登録料、保証金など、給付を受ける前の支払いを求めている。
- 返信先や電話番号が、公式サイトに掲載された連絡先と一致しない。
- URLや画面は似ているが、アドレス欄のドメインが公式窓口と異なる。
日本語が自然かどうかは補助的な確認材料にとどめます。
文章が自然でも偽サイトは作れるため、公式窓口へ入り直す確認を優先してください。
情報を入力した後の対応
入力した情報の種類によって、連絡先と確認内容が変わります。
認証情報を入力した場合
メールアドレス、ログインID、パスワード、認証コードを入力した場合は、入力したサービスの公式サイトからパスワードを変更します。
復旧用メールアドレス、電話番号、ログイン中の端末に変更がないかも確認します。
同じパスワードを使っているサービスがあれば、それぞれ固有のものへ変更します。
不正ログインの状態別対応は、不正ログインされた場合の初期対応へ移ります。
マイナンバー関連情報を入力した場合
入力した画面のURL、入力した項目、日時、届いたメッセージを記録します。
マイナポータルにはメッセージのリンクを使わず、公式ログイン画面からアクセスします。
行政手続きや登録情報に不審な点がある場合は、居住地の自治体窓口や関係する行政機関へ相談します。
マイナンバーを含む個人情報の取扱いに関する苦情や制度上の確認は、個人情報保護委員会の公式窓口も確認します。
マイナンバーの扱いを口座やカードの問題と一括りにせず、行政手続きの確認として進めてください。
銀行情報を入力した場合
口座番号だけを入力したのか、暗証情報、ネットバンキングのID、パスワード、認証コードまで入力したのかを分けて記録します。
金融機関の公式窓口へ連絡し、ログイン情報の変更、利用停止、取引確認が必要かを相談します。
メッセージに記載された電話番号や、偽サイトのチャット窓口は使わないでください。
不審な振込や引き出しがある場合は、入力情報の相談と取引被害の相談を同時に行います。
カード情報を入力した場合
カード番号、有効期限、セキュリティコード、本人認証のコードを入力した場合は、カード裏面や発行会社の公式サイトにある窓口へ連絡します。
利用明細に覚えのない請求があれば、発行会社へ不正利用として申告します。
カードの補償や再発行の条件は発行会社によって異なるため、一般論で判断せず、連絡時に確認してください。
送金や決済をした場合
銀行振込、決済アプリ、カード決済を行った場合は、行政機関への相談を待たず、利用した事業者へ連絡します。
取引日時、金額、振込先や決済先、取引番号を保存します。
返金や取消しができるかは、支払方法と事業者の手続きによって異なります。
銀行、カード会社、自治体、相談窓口へ連絡する
連絡先は被害の種類で分けます。
- 税金や還付：e-Tax、国税庁、国税庁公式サイトに掲載された税務署の窓口。
- 自治体の給付金：居住地の自治体公式サイトに掲載された窓口。
- マイナンバーや行政手続き：マイナポータル、自治体、関係する行政機関、個人情報保護委員会の公式情報。
- 口座、ネットバンキング、振込：利用している金融機関の公式窓口。
- カード番号、カード決済：カード発行会社の公式窓口。
- 契約、請求、どこへ相談すべきか分からない場合：消費者ホットライン188。
- 犯罪被害や不正送金の相談：警察相談専用電話#9110または都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口。
行政窓口へ相談しても、銀行やカードの停止手続きが自動で行われるわけではありません。
金融被害がある場合は、金融機関やカード会社への連絡を先に進めます。
よくある質問
マイナンバー関連情報とカード情報を同時に入力した場合、行政窓口だけで対応できますか？
行政窓口だけでは足りません。
マイナンバー関連情報はマイナポータル、自治体、関係する行政機関、個人情報保護委員会の公式情報を確認し、カード情報はカード発行会社の公式窓口へ別に連絡します。
参考資料
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